不動産用語集

お金のこと
つなぎ融資(つなぎゆうし)

不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、工事代金や購入代金にあてるため受ける融資のことをいう。特に買換えの場合、手元流動資産や余裕資金の乏しい買主が無理な買換えを目論んだものの、所有不動産の売却に手間取って、金利に追われることがある。
クーリング・オフ

宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができる(宅建業法37条の2。これをクーリング・オフという。ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならない。
フラット35S

フラット35（ふらっとさんじゅうご）とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携している最長35年の長期固定金利住宅ローンのことです。
メリットとしては、金利変動がないため、安心して将来の返済計画を立てることができます。また、通常の住宅ローンで必要となる保証料がなく、保証人も必要ありません。繰上返済手数料も無料です。 なお、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫含む）における技術基準適合住宅でなければ融資の対象となりません。フラット35が利用できる住宅は安心の優良住宅といえるでしょう。
供託(きょうたく)

法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に寄託することをいう。供託の内容を大きく分類すると、債務消滅のためにする供託(弁済供託)。一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき(民法494条)等。債権担保のためにする供託(担保供託)。相手方に生ずる障害を担保するための供託(宅建業法25条、旅行業法7条等)。単に保管を依頼するだけの供託(保管供託)。他人のものを勝手に処分できない事情があるとき(質権設定の際の支払いに関する供託(同法367条>等)。その他の供託(特殊供託)。公職選挙立候補者の供託(公職選挙法92条)等。供託の方法および場所等については、供託法および宅建業法等それぞれの法律で定められている。
価格査定(かかくさてい)

宅建業者が売却の媒介依頼を受けた不動産に関し、専門家の立場から依頼者へ助言する合理的希望価格の形成のための成約見込価格を調査・算出することをいう。業者は売買すべき価額について依頼者に意見を述べるときは必ず一定の標準的手法に従い、選択した取引事例を根拠として明示し、依頼を受けた不動産と比較検討して、客観性ある実際的な成約見込価格によらなければならない。この手法が価格査定マニュアルである。これに要する費用は媒介の成功報酬に含まれる(宅建業法34条の2第2項)。
債務不履行(さいむふりこう)

債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。
元利均等返済(がんりきんとうへんさい)

住宅ローンなど高額な借り入れの返済をする時の方法、借入金額と支払い利息の合計を支払い回数で割り、均等に支払う方法。当初は利息分の支払いがほとんどの為、借入額は減っていかないが、支払金額の計画を立てやすいメリットがある。
元金均等返済(がんきんきんとうへんさい)

住宅ローンなど高額な借り入れの返済をする時の方法、借入金額を支払い回数で均等に割り、それに支払い利息を加えて払う方法。当初は支払金額が高いが、借入金額が減るにつれて返済額が少なくなってくる。元利均等返済よりも、支払い利息は少なくてすむ。
共益費(きょうえきひ)

管理費という場合も。共用部分（廊下など）の電気代や共用部分の清掃料等の費用。
印紙税(いんしぜい)

印紙税法上の課税文書を作成したときに課される国税。収入印紙を文書に貼付し、消印をして納税するのが一般的。課税文書の内容や記載金額によって税額が区分されている。
原状回復義務(げんじょうかいふくぎむ)

契約によって履行された給付をその解除によって契約前の状態に戻す義務をいう(民法545条1項本文)。契約の解除は、有効に成立した契約の効力を当初に遡って消滅せしめるものであるから、契約によって給付がなされていれば、それがなかったときと同一の状態(原状)に戻す義務を生ずる。ただし、物が第三者に転売されているような場合には、解除によってその所有権を奪うことは許されない(同条同項但書)。原状回復の方法は、物を給付したときはその物自体か、それができないときは解除当時の価格を返還すべきであり、金銭給付の場合には、受け取ったときからの利息を付して返還しなければならない(同条2項)。
手付金(てつけきん)

契約行為の実行を保証する証として支払う一時金の一つ。
抵当権(ていとうけん)

担保の目的物を債務者に残したまま、債務不履行の場合には債権者が優先してその目的物から弁済を受け得る権利。目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団などに及ぶ
整理回収機構（RCC)(せいりかいしゅうきこう)

公的資金が投入されたが破綻した住宅金融専門会社（旧住専）や金融機関の資産整理・回収を主な業務としているわが国唯一の公的サービサーである。
果実(かじつ)

不動産（元物（げんぶつ））から生み出される収益。家賃・地代などを法定果実という。
権利書(けんりしょう)

登記済証のことを一般にこう呼ぶ。⇒登記済証
滌除（てきじょ）

抵当権付き不動産を買った第三取得者が､銀行（抵当権者）に[競売の相場金額]を提示して､この金額を支払うから､抵当権の抹消を要求すること｡応じた場合、抵当権は抹消し､被担保債権額に満たない、残った債権は､担保のない債権となる｡応じない場合は､銀行が､増価競売にかける｡第三取得者が提示した､金額より､１割高で落札できなかった場合は､銀行が､第三取得者が提示した金額の１割高で買い取らなければならない｡
瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

売買の目的物に隠れた瑕疵（欠陥・欠点）があった際に、売主が買主に対して負う責任の事。 契約時には分らなかったが、取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができる。 又、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除することも可能。その期間は買主が瑕疵を発見した時から１年以内。 宅建業法では業者自ら売主となる場合は引渡日から２年以上の特約を定めることができる。新築住宅においては１０年間。  
登録免許税(とうろくめんきょぜい)

不動産の登記等をする時に課される国税。納税義務者は登記を受ける者。税額は不動産の固定資産税評価額に対し登記等の区分に応じた税率によって算定される。
競売（けいばい）

不動産の担保権を持つ債権者が裁判所に申し立て、債務者の不動産を競争入札の形式で売却しその代金を債権の弁済にあてる方法。⇒任売
親子リレー返済

公庫融資制度の一つ。融資の申込者本人が、同居しているか将来同居予定の、一定の条件にあてはまる子ども等を後継者として連帯債務者に指定し、申込者が返済能力を失った場合にはその子ども等が代わって返済を継続していく方法。公庫融資では完済年齢が80歳となっているため、申込者本人が短い返済期間しか選べないような場合でも、後継者の借入申込時の年齢を基に計算されるので、最長の返済期間を選べるというメリットがある。「承継償還制度」ともいう。
解約手付(かいやくてつけ)

いったん締結した売買契約を、後に解除しうることとして授受される手付をいう。一般にその金額についての制限などはないが、宅建業者が宅地建物の売主の場合には、20％を超えることはできない(宅建業法39条)。解約手付が授受されると、買主からはそれを放棄すれば、また売主からはその倍額を返しさえすれば、契約を解除することができる(民法557条1項)。ただし、相手が契約で定められたことを始めるなど履行に着手すると、手付解除は認められない。解除の方法などは一般の場合と同様であるが、手付額、または倍額のほかに損害賠償を請求することはできない(同条2項)。手付には、このほか証約手付、違約手付がある。
買い取り保証(かいとりほしょう)

不動産Aを売却し頭金にして不動産Bに買い換える時、不動産会社が「不動産Aが売却できない場合には不動産会社がそれを買い取る」という約束をすること。一般的に、買い取り価格は、査定額を下回る。
買い替え特約(かいかえとくやく)

不動産を買い換える時に、契約書に「手持ちの物件が売却できない場合、不動産の購入契約を白紙（解除）に戻し、売主が既に受領した金額を返還してもらえる」という条項。
買戻し特約(かいもどしとくやく)

不動産の売買契約から一定期間が経過した後、売主が売買代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができる契約解除の特約のこと。売買契約と同時に交わさなければいけない。買い戻し期間は最長10年。
１番抵当権(いちばんていとうけん)

登記簿の乙区欄の１番始めに設定してある抵当権。 以降２番・３番・・・の抵当権より優先して弁済を受ける。